小浜市議会 2021-03-16 03月16日－03号
このような状況の中、本市の保育の重要な担い手となっている非正規の保育従事者につきましては、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入され、これにより期末手当や超過勤務手当の支給が可能となり、処遇の改善が図られたところでございます。
このような状況の中、本市の保育の重要な担い手となっている非正規の保育従事者につきましては、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入され、これにより期末手当や超過勤務手当の支給が可能となり、処遇の改善が図られたところでございます。
続きまして、業務の効率化と職員定数の計画という御質問で、こちらにつきましては、業務の効率化としましては、平成31年度に導入しました庶務事務システムによりまして、各種申請業務を電子化しまして超過勤務手当の取りまとめをはじめとする事務処理時間の短縮を図っております。
土木費、土木管理費、土木総務費の職員給与費は、除雪に係る職員の超過勤務手当でございます。 次に、116ページをお願いいたします。 土木費、道路橋りょう費、道路維持費の道路除雪費は、年末年始における除排雪経費等の不足額を補正させていただいたものでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。 ページをお戻りいただきまして、108ページをお願いいたします。
第105号議案中、休日診療業務費について、検査を実施するための委託料の根拠を問うとの問いに対し、敦賀市医師会への委託業務内での医師及び看護師への特殊勤務手当、超過勤務手当等を計上させていただいたとの回答がありました。
それから先ほど国の法令の縛りがあるので、なかなか超過勤務手当を支払うといったことは今できないというふうに申し上げて、教育委員会でできることは少ないというふうにご指摘がありましたけれども、教育委員会としても、学校とのやりとりをなるべく簡略化する、電子メールなどを使うといった取り組みもしております。
次に、13ページの科目別超過勤務手当の推移という表があります。実際、これも年々この手当というものが増えてきているわけであります。この要因の分析と、今昨今言われております働き方改革、こういったことへの対応も含めて今後の姿勢といいますか、進め方はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小森総務部長。
総務費、総務管理費、特別定額給付金給付費の特別定額給付金事務費6357万1000円は、特別定額給付金を給付するための職員の超過勤務手当や郵送料等の事務費でございます。 同じページの下、特別定額給付金65億3000万円につきましては、市民１人当たり10万円の給付金でございます。 この事業につきましては、給付金及び事務費の全額に国庫補助金を充てております。
まず議会費の職員手当につきましては、職員の超過勤務手当の増額補正であり、次の42ページの総務費、一般管理費の職員給与費685万2000円の減額と、これ以降の職員給与費、44ページの徴税費、税務総務費の職員給与費、48ページの選挙費、選挙執行費のうちの職員手当、52ページ、民生費、児童福祉総務費及び子育て支援センター費の職員給与費、また、54ページの衛生費、健康センター費の職員給与費、58ページの商工費
また、令和２年度より会計年度任用職員制度のもとで、新たに調理員に対し、期末手当や超過勤務手当を支給することで、現状の調理員の処遇も改善することができ、今後の人材の確保にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
また、令和２年度より会計年度任用職員制度のもとで、新たに調理員に対し、期末手当や超過勤務手当を支給することで、現状の調理員の処遇も改善することができるというふうに考えております。 調理員の欠員によりまして、これまで児童・生徒をはじめ保護者の皆様方にご苦労とご心配をおかけしております。 一日も早く、温かくておいしい学校給食が継続して提供できますよう努めてまいります。 以上でございます。
また、超過勤務手当の増額補正について、昨年度との比較に関する質疑があり、今年度の上半期において３種類の選挙があったため、1,000万円を超える超過勤務手当となったが、これを除けば昨年度より若干少なくなっている。ただし、今年度は新採用職員が少し多く、配属先における超過勤務増や、事業が上半期に偏った部署もあり、このような要因を加味して2,200万円程度の増額を見込んだとの答弁でした。
また、同一労働同一賃金の考えのもと、地方自治法が改正され、期末手当や超過勤務手当の支給が可能となります。 本年４月時点におきまして、本市では臨時職員を約30人、非常勤職員を約240人任用しておりますが、全てが会計年度任用職員へ移行することになります。来年度からの施行に向けて制度の趣旨や内容の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
また、９月補正は人事異動等により予算が不足する課があるため、12月補正は人事院勧告と超過勤務手当の実績に対応するため、補正が必要であるとの答弁でした。 議案第47号令和元年度小浜市一般会計補正予算（第３号）、歳入、第21款市債、第１項市債、第１目総務債、緊急防災・減災事業債について、地方債充当率と交付税参入率を問う質疑がありました。
次に、第２条は給与の種類を定める規定でございまして、フルタイム会計年度任用職員には給料、通勤手当、超過勤務手当、休日給、期末手当及び特殊勤務手当が支給可能であり、パートタイム会計年度任用職員には報酬及び期末手当が支給可能であることを規定しております。 第３条から第15条までは、フルタイム会計年度任用職員の給料及び各手当の支給について定めております。
答弁、災害時の住民避難の指示や勧告が出た時点以降において、職員の超過勤務手当である人件費に対して補償されるものとなっている。 質疑、簡易水道で発生した３２件の漏水原因は老朽化なのか。答弁、全ての原因を特定していないが、漏水の主な原因は老朽化ではないかと推察している。 以上のほか、質疑は各議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。
◎総務課長（反田志郎君） 本町の残業時間ですけれども、先ほども答弁にありましたように、災害対応であるとか、選挙事務などで年によって状況は変わりますけれども、過去３年間のデータを見ますと、残業時間は役場全体で６，３００から９，０００時間程度、これを職員の超過勤務手当の対象となります主査以下の職員で単純に割り戻しますと、年間では１人当たり５２時間から７３時間程度、これを月平均でいきますと、１人当たり４時間
379 ◯総務部長（池澤俊之君） 動員に従事する日が平日の時間外であれば超過勤務手当の支給を、また週休日や休日であれば週休日の振りかえや代休日の指定、また超過勤務手当の支給といった条例や規定にのっとった運用を行っております。
◎総務部理事（川崎規生君） 昨年度、超過勤務手当支給対象者426名のうち、超過勤務が年間200時間超えの総務部長承認につきましては約60件ございました。